故人から家や土地を受け継ぐときには、被相続者が生前に所有していた不動産を正確に把握しなくてはなりませんが、非課税の農地や共有物件については情報を集めにくいという声も多いものです。
そのようなときに、名寄帳を用いるとほしい情報を手っ取り早く収集できます。
そこで今回の記事では、そもそも名寄帳とはなにか、取得方法なども含めてご紹介します。
不動産相続時にあると便利な名寄帳とはなにか
名寄帳とは、市町村役場が固定資産税を徴収するために、個人または法人が所有する不動産を一覧表にして表記した帳簿です。
故人が複数の所有者と持分を共有している資産や、毎年各自治体が発行する固定資産税の納税通知書に未記載の不動産なども、名寄帳により正確な情報を確認できます。
親子間であっても把握しきれていない不動産が存在する可能性もあるので、相続権が発生した際には名寄帳を取得したほうが賢明です。
不動産相続時に名寄帳を取得する方法とは
原則として、不動産を所有している本人しか名寄帳を閲覧できない規定になっています。
そのため、相続権が発生して名寄帳の書類が必要なときには、故人が亡くなった事実と、被相続者と相続者との関係を明確にできる、戸籍謄本などが必要になります。
親世帯と子世帯が生計を別にしている場合には、戸籍謄本のほかに、委任状や遺産分割協議書などの提出を求められる場合があるので注意しましょう。
また、借地人や借家人などの利害関係人が、申請手続きをする際には、被相続人との関係を証明するために賃貸借契約書などの書類を提出しなくてはなりません。
取得に必要な書類が集まりましたら、不動産の所在地を管轄している市町村役場の「資産税課」で申請手続きをおこないましょう。
各自治体によって取得に掛かる手数料は異なりますが、一部あたり300円前後となっており、閲覧する場合でも同額の料金が発生します。
郵送で名寄帳を請求することもできるので、その場合には必要な書類と手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒を同封して、資産税課の窓口へ送付しましょう。
名寄帳のメリットと注意点とは
メリットとしては、相続人が知らなかった不動産や、固定資産税の納税通知書類には記載されていない非課税枠の農地や山林などを確かめられるため、相続の手続きに掛かる負担を軽減できます。
一方で、名寄帳は前年度の1月2日から翌年度の1月1日までの不動産の所有状況を記載した書類です。
つまり、親族が亡くなったタイミングがその年の1月2日以降であり、売却や贈与によって所有者が変わった土地などがある場合には、正確な情報を入手できないため注意してください。
また、個人が会社を経営していた場合には、別口で法人名でも書類を取得しなくてはいけません。
まとめ
直系尊属の関係であっても、すべての不動産を把握しきれていないという事例が数多く見られますので、相続権が発生した際には名寄帳によって、故人が所有している土地や建物を明確にしましょう。
ただし、亡くなったタイミングによっては、登記簿謄本などを参考にして情報を追跡調査する必要があることを覚えておいてください。
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