契約不適合責任について、聞いたことがある人が多いと思います。
しかし、どのような意味を持つのか詳しく知らないかもしれませんね。
この記事で詳しく解説していくので、特に不動産売却を検討している人はしっかりと覚えておきましょう。
契約不適合責任とは？不動産売却はどう変わるの？
契約不適合責任とは、購入した不動産が契約した内容と一致しない場合、売主が責任を負うことです。
これは、従来の瑕疵担保責任が廃止されたことに伴って規定された内容です。
2020年4月に民法が改正されたことによるもので、売主の責任がさらに重くなりました。
そのため、これから不動産売却を考えている人は、ぜひ内容を勉強しておきたいところです。
契約不適合責任では、買主に下記5つの権利が認められています。
●追完請求
●代金減額請求
●無催告解除
●催告解除
●損害賠償請求
これらは、不動産を購入してから、契約内容と異なる部分や、売主の過失を主張できる権利です。
買主にとっては、不動産を購入したことによる損失を受けない仕組みですよね。
また、特約によって契約不適合責任の免責が認められます。
条件として、不動産の状況を契約書に記載することが大切です。
瑕疵が含まれる場合は正確に記載して、担保責任を負わない旨の約束を記載すると免責されます。
不動産売却する側における契約不適合責任の注意点
契約不適合責任による、売却する側の注意点を解説していきます。
まずは、不動産会社の選び方です。
民法改正による新しい内容のため、十分な理解がある会社を選びましょう。
次に、免責部分を洗い出すことが注意点です。
免責については上記で触れましたが、担保責任を負わない部分を決めることが可能です。
しかし、すべての部分について免責することは難しいことを覚えておいてください。
なかでも、住宅の設備については、契約不適合責任を負わないことが一般的です。
契約書もこれに基づく内容となるので、取り決めを理解しておきましょう。
住宅の設備の不具合は、中古住宅では一般的な事象です。
ここまで売主が責任を負うことになると、取引が円滑に進まない可能性があるためです。
最後に、心理的な住み心地と住環境における瑕疵は、告知書で対応するようにしてください。
告知書とは、設備以外の瑕疵を記載する書類で、買主へ渡します。
不動産を売却する際は、上記の注意点を理解しておきましょう。
まとめ
契約不適合責任により、売主の責任が重くなりました。
しかし、買主との円滑な取引を実現する上で大切な内容なので、売却する際にはぜひ覚えておいてください。
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