戸建てやマンションなどの不動産を売却することによって利益が出ることがあります。
不動産の売却は人生にそう何度もあることではないため、くわしく知っておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の売却を検討されている方に向けて、売却益とは何か、計算方法や節税効果などについてくわしくご紹介します。
不動産売却で発生する売却益とは
売却益とは、不動産を売却して出た利益のことです。
売却益は日本の税制上「所得」とみなされ、その発生により不動産譲渡所得税が課せられます。
なお、不動産譲渡所得税は毎年決まった額を納税するわけではないため、不動産売却後の確定申告によってその税額が決定されます。
不動産売却益の計算方法とは
不動産の売却益というと、不動産の売却価格と混同されやすいですが、正しくは売却価格から売却にかかった費用を差し引いた金額のことです。
売却益は、次の計算式で算出できます。
売却益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
売却価格とは、不動産を売却したときに買主から受け取った金額のことです。
ここから不動産を購入した際の取得費（不動産の購入費用や印紙税・登録免許税などの税金、仲介手数料、リフォーム費用など）と、売却した際にかかった譲渡費用を差し引いた金額が売却益となります。
なお、取得費は土地と建物で扱いが異なり、建物は築年数に応じて価値が減少するため、減価償却費相当額を差し引いて計算します。
住宅の場合は、次の計算式で算出可能です。
減価償却費相当額＝（建物購入代金＋建物購入費用）×90％×償却率×経過年数
償却率は建物の造りや使用目的、耐用年数によって異なるため、くわしくは国税庁のHPや窓口などで確認することをおすすめします。
不動産売却益にかかる税金の節税方法とは
特別控除を利用する
不動産の売却益にかかる譲渡所得の税金には、一定額を譲渡所得から差し引ける特別控除が存在します。
そのうちの1つが、自宅の売却に利用できる3,000万円特別控除です。
この特別控除を適用すると、3,000万円まで税額が控除されます。
売却損が出たときの損益通算を利用する
反対に、不動産の売却によって損失が発生した場合、売却した年の分離課税にかかるそのほかの不動産の譲渡所得と相殺することで所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減できる「譲渡損失の損益通算・繰越控除」制度を利用できます。
売却益・売却損が出ても、確定申告をおこなうことで、それぞれ節税効果を受けられます。
まとめ
不動産を売却する際の売却益とは、不動産を売却した際に得られた利益を指します。
不動産の売却益は譲渡所得に分類され、売却益が出た場合は所得税の対象となりますが、特例により節税することが可能ですので、ぜひ活用されることをおすすめします。
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