不動産売却の際にはさまざまな税金が発生します。
しかし、税金の計算の際に重要な減価償却をご存知の方は多くないでしょう。
今回は不動産売却を検討されている方に向けて減価償却について、計算法まで詳しくご紹介します。
不動産売却で重要な減価償却とは？
減価償却とは、固定資産の取得に対する会計処理のことです。
固定資産は取得に10万円以上の費用がかかったもののことで、不動産も含まれます。
一度に高額な費用がかかるものは、税務上で固定資産となります。
10万円以上のものを取得した場合は、その年で一度に処理するのではなく、取得費用を数年にわたって少しずつ計上していくことになります。
不動産の場合では、建物の耐用年数で割らなければなりません。
固定資産とは経年により価値が減少するものが対象で、土地は含まれないため注意しましょう。
なぜなら、建物は経年により劣化していきますが、土地は劣化しないという考え方だからです。
また、不動産売却では売却益を算出する際に、減価償却を含めた計算が必要になります。
不動産を売るときの売却益は、譲渡所得といいます。
譲渡所得は売却金額から、建物の減価償却を引いた取得の際の費用、さらに売るときの費用を引いて算出します。
不動産売却で譲渡所得がプラスで利益がでていると、税金の支払いが発生し、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は不動産を売った翌年の2月16日～3月15日までとなるため忘れないようにしましょう。
不動産売却における減価償却の計算方法
建物の減価償却の計算方法は、一般的に定額法を用います。
定額法とは、毎年一定額を償却する方法で、「建物購入代金×0.9×償却率×経過年数」の式で計算できます。
建物購入代金は、売買契約書にある建物の価格のみのことです。
償却率は、建物の構造で異なるため確認してください。
経過年数は、建物を購入してから売るまでの期間で、6か月以上の単数は切り上げます。
不動産売却における減価償却の注意点について
取得費がわからないまま放置してしまうと概算取得費が適用されるため注意してください。
概算取得費は、売却価格の5％を取得費とする方法です。
また、譲渡損失が出た場合も確定申告をおこなえば、所得税・住民税の還付が受けられるため、確認しておくと良いでしょう。
まとめ
不動産売却における譲渡所得の計算では、減価償却が重要となります。
取得費がわからないまま放置すると概算取得費が適用されてしまうため、きちんと調べておきましょう。
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