今回は、旧耐震基準の不動産を売却しようとしている方向けの記事となります。
そもそも旧耐震基準とはどのようなものなのか、そして売却しにくいと言われている理由や、売却方法についてご紹介していきます。
売却しにくくても売る方法はあるので、よく理解してから売りに出してみましょう。
不動産売却に関連してくる旧耐震基準とはなにか
旧耐震基準とは、現在の新耐震基準より前の耐震基準のことです。
新耐震基準が施行されたのは1981年(昭和56年)6月1日のことなので、それ以前ということになります。
工事が着工された日で、旧耐震基準か新耐震基準かが決まるので、もし不動産を売却するなら建築開始日をチェックしてみましょう。
このように法改正されたことで、旧耐震基準と新耐震基準との間で耐震性能に違いが生まれました。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由のひとつは、そもそも建物が古いことにあります。
新耐震基準になってから40年以上の月日が経っているということは、それだけ古い物件と認識されてしまいます。
また、住宅ローン控除が使えないことも、売却しにくい理由の1つです。
木造住宅の場合は築20年、そして鉄筋コンクリート造のマンションでは築25年を超える物件においては、一定の条件を満たさなくては使えないのです。
ただ、その条件をクリアすることは現状困難とされているため、売却するのも困難と判断されることがあります。
耐震性能があれば割引制度も使えるのですが、これが使用できないため地震保険も高額になってしまいます。
旧耐震基準の不動産を売却する方法について
もし、旧耐震基準の不動産を売却するのであれば、リフォーム費用を自分で支払う方法があります。
一戸建てであれば、耐震基準適合証明書を取得することによって耐震性能が高いことを証明できるように準備することもできます。
ただし、駅近物件など、立地が良いところはそのまま売却できる可能性も残っているので、周辺環境にも気を配るべきです。
立地が良ければなにもしなくとも売れる場合を考えましょう。
まとめ
旧耐震基準は、今より40年以上前の耐震基準のことです。
そのため、建物が古いこと、耐震性能が低いことなどから、売れにくいと言われています。
ただ、リフォームをしたり、耐震基準適合証明書を取得するなどの方法で売れることもあるので、不動産の売却をあきらめるのはまだ早いかもしれません。
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