不動産を売却すると、会社員でも確定申告をする必要があります。
この記事ではどのような場合、不動産売却後に確定申告が必要なのか、また確定申告が必要になった場合の必要書類をご紹介します。
不動産売却を検討中の方は、ぜひ最後までお読みください。
確定申告とは
年に一度ある納税申告書で、主に自営業やフリーランスの方が使う制度で、会社員の方にはあまり馴染みがないかもしれません。
1月1日～12月31日までが対象となり、12か月分の税務計算を行い、2月中旬～3月中旬に申告します。
不動産の売却をすると、確定申告が必要となります。
どのような場合に確定申告が必要なのかご紹介します。
不動産売却で譲渡所得が発生した場合
不動産を売却して利益が出た場合、その利益を譲渡所得といいます。
給与所得と別途で課税対象となり、確定申告が必要です。
不動産売却で損失が発生した場合
逆に不動産の売却で損失が出た場合、給与所得や事業所得との相殺で所得税を減らすことができます。
相殺するには払い戻しの申告が必要となるため、確定申告を行うことになります。
不動産売却後に確定申告を行う際の必要書類とは
確定申告で必要となる書類をご紹介します。
譲渡所得の内訳書
譲渡所得の内訳書とは、売却した不動産の詳細が記載されている書類です。
税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。
不動産売却や特例に関する書類
特例を受ける場合、支出を証明する誓約書などが必要となります。
不動産売却を依頼した不動産会社や法務局で入手できます。
申告分離課税の申告書
不動産売却で得た利益は別途所得税の課税対象となるため、通常の確定申告とは別に申告分離課税の申告書を作成しなければなりません。
税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロード可能です。
確定申告B
確定申告Bは、給与所得など通常の確定申告の書類です。
こちらも税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
不動産売却後に確定申告を行う際の申告期間や場所を紹介
ここからは確定申告を行う際の申告期間や場所をご紹介します。
確定申告の申告期間
不動産売却後の確定申告の申告期間は、不動産売却の翌年の2月16日～3月15日までです。
3月15日が休日の場合は、その前日までに申告を済ませましょう。
確定申告ができる場所
確定申告は、最寄りの税務署かインターネット上で行うことができます。
税務署や確定申告をする本人の負担を軽減するために、インターネット上での申告を推奨しています。
税務署で確定申告をする場合は、持参・郵送のどちらかでおこないます。
郵送はスケジュールに余裕を持っておこないましょう。
インターネット上で行う場合は、e-taxという専用のサイトで申告します。
まとめ
不動産の売却は、利益が出ても損失がでても確定申告が必要です。
必要な書類が多岐にわたるうえ、自分で作成しなければならない書類も多くあります。
申告期間が決まっているので、確定申告に慣れていない方は早い段階からしっかり準備して臨みましょう。
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