地震などの自然災害や老朽化で、家が少し傾いてしまうことがあります。
傾いた家は、残念ながらどうしても売却するときに不利な存在になってしまうでしょう。
売却できる傾きの許容範囲はどれくらいで、傾いた家はどれくらい売却価格で損をしてしまうのでしょうか。
今回は傾いた家を売却するときの許容範囲や売却価格、傾いた家を売るための方法をご紹介します。
傾いた家を売却できる許容範囲はどこまで？
家の傾きに関しては、法律で許容範囲がとくに決められているわけではありません。
買主が傾いた状態で構わないと判断すれば、そのまま売れます。
判断基準としては、住宅品質確保促進法の中で明示されている技術的基準などを参考にされることが多いです。
3/1000（1mあたり3mm）未満の傾きであれば、瑕疵があると判断される可能性は低いでしょう。
瑕疵があると判断される可能性が高くなる基準は、6/1000（1mあたり6mm）以上です。
これ以上傾くと耐久性の問題や健康被害が出る可能性が考慮され、瑕疵とみなされてしまう可能性が高くなります。
傾きを調べる方法として代表的なものは、レーザーレベルや下げ振りです。
しかしこれらは住宅の専門家でなければ難しく、一般の方がある程度傾きを測るには、市販の水平器やスマートフォンのアプリといった簡易的な方法を使うことになるでしょう。
傾いた家の売却価格はどれくらい下がる？
家に傾きがあると診断された場合、100万円～500万円ほど売却価格が下がってしまうことを覚悟しなければなりません。
床だけの傾きであれば、100万円程度と比較的少ない値下がり幅で住むことが多いです。
しかし基礎が沈下していたり家全体が傾いていたりすると、修繕するための工事費用で数百万円かかってしまいます。
その費用を買主が負担しなければならない分、売却価格はどうしても下がってしまうでしょう。
傾いた家を売却するための方法は？
傾いた家でも、価格が下がることを受け入れれば現状のまま売却することは不可能ではありません。
しかし確実に買い手を見つけたい場合、売主が修繕工事を依頼し傾きを改善してから売る方法もあります。
工務店に知り合いがいるなど、安心して工事を依頼できる場合は、先に工事をしてから売る方法も検討してみましょう。
もっと確実に売る方法は、住宅を解体して更地にしてから売ることです。
家全体が傾いていて大規模な修繕が必要な場合、修繕するよりも解体するほうが安い費用で済むことは珍しくありません。
ただし、地盤に問題がある場合は住宅用地として適さない可能性があるため、更地にしても売りやすくなるとは限らない点は注意が必要です。
早期に売却を目指すのであれば、不動産会社に買取をしてもらう方法もあります。
まとめ
瑕疵があると診断されるほど傾いた家を売却する際は、現状のまま売るか、修繕・解体してから売るか慎重に検討する必要があります。
また、一般の買主を見つける以外にも、不動産会社に買取してもらうことも検討してみてはいかがでしょう。
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