住宅ローンを使って家を買った際、抵当権は必ずついてきます。
多くの方が住宅ローンを使用しますが、抵当権について詳しく知っている方は少ないのではないかと思います。
今回は、抵当権つき不動産を売却する方法と、そのリスクや回避方法をご紹介します。
不動産の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
抵当権と根抵当権の違いは？抵当権つきの不動産を売却する方法
抵当権とは、ローンの支払いが滞ったときのために、金融機関や保証会社が不動産を担保にできる権利のことです。
不動産を購入する際、住宅ローンを使うと登記簿乙区に抵当権がつきます。
抵当権がついていても買った本人が不動産を使えますが、返済ができなくなった場合には権利を明け渡さなくてはなりません。
抵当権と似たものに根抵当権がありますが、これは借入をする際に上限額と債権の範囲を決め、その範囲内での担保化を回数制限無く可能にする権利です。
注文住宅などで資金を小出しにしたい場合は根抵当権が使われるケースがあります。
抵当権は返済を終えると消滅しますが、根抵当権は当事者同士で手続きをしなければ消されないので、重々注意しましょう。
なお、抵当権がついていても、不動産を売却することは可能です。
不動産はあくまで債務者が所有権を持っており、物件を売買する権利も債務者にあるからです。
抵当権つき不動産の売却はリスクあり？抵当権を抹消するには
実際として、抵当権がついた物件をそのまま売買することはほとんどありません。
抵当権は売買と同時に消えるわけではないため、抹消されなければ売買契約後も抵当権は残ります。
万が一売主の返済が滞った場合、抵当権が執行されて買主の所有権が失われる可能性があります。
また、抵当権があると買主の住宅ローン審査が通らない場合も多く、いずれにせよ買主側のリスクが常に伴ってしまうのです。
そのため、抵当権つき物件の売却を業者に依頼した場合、まず抵当権抹消について説明されます。
抵当権を抹消するには、住宅ローンを完済する必要があります。
すぐに用意できない場合は買取金で相殺し、それでも足りない場合は他から調達しなければなりません。
決済や抵当権の抹消は基本的に業者が取りまとめてくれますが、個人間の売買などで業者を介さない場合は登記漏れで抵当権が残らないよう気を付けましょう。
まとめ
抵当権つきの不動産の売却は買主にとってリスクが大きく、通常は抵当権の抹消が必要です。
ローンの完済が可能か確かめるためにも、住宅ローンの残ったご自宅を売りたい場合はまず不動産業者に相談してみましょう。
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